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悪徳業者に気をつけましょう

悪徳業者に注意

大抵の方は、リフォームの必要性を感じて業者探しをしていますが、アンケート結果を見ると、業者から直接セールスされてリフォームした方もいます。
直接セールスすることは悪いことではありませんが、中には悪徳業者が含まれているケースがあるので注意しましょう。
悪徳業者の典型的な手口としては、「近所でリフォーム工事をするので挨拶に来ました」と訪ねて来てそのままリフォームを勧めるパターンや、「近所で工事をしていたら、御宅の屋根にヒビが入っているのを見つけたので、このままだと雨漏りがして大変な事になる」と不安を煽ってリフォームを勧める手口です。
悪徳業者は契約者に考える時間の余裕を与えず、すぐに契約を迫って来ます。
そして、高額のリフォーム費用を請求したり、手抜き工事を行なった挙句、工事の後は連絡が取れなくなったりします。
特に生活に余裕がありそうで、情報が少なそうな高齢者世帯が標的にされやすいそうです。

消費生活センターに相談しよう

消費生活センターは行政サービスになります。
被害者の代理人はできないので、裁判になる場合は範囲外です。
法律の知識を持つ担当者が業者と被害者の間に入って交渉し、違法な契約を無効にさせたり、業者から返金してもらうお手伝いをしてくれます。

急かされても安易に契約をしない、そして価格が適正か判断するためにも最低2社以上に見積もりを取ることが大事です。
そして、万が一契約してしまっても、8日間は無条件でクーリングオフが可能です。
落ち着いて対処しましょう。

業者に不審な点があれば、早い段階で消費者生活センターへ相談することが大事です。
工事が済んで支払いまで終えてしまってからでも交渉は可能ですが、工事が適正に行われたのか、後から遡って判断するのは難しく、かつ金額が相場より高くてもそれだけで悪徳とは言えません。
法律に違反している根拠がないと交渉は難しくなるので、業者に不審な点はないか、気をつけて見ておきましょう。


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